2005年12月9日 東京地方裁判所 判決
自分の頭部CT写真の情報公開請求
結果 —向き―
| あらまし | 判決が確定して拘置所に収容されている人が、平成12年にその拘置所で撮影された自分の頭部CT写真の開示を、情報公開法に基づいて請求した。この人は、写真を再審請求の証拠として使うことや、自分の健康状態を確かめることが必要だと訴えていた。しかし、写真があるかどうかも明らかにしないまま不開示とされたため、この人が国を相手に不開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 開示請求を受けた行政機関は平成16年5月10日、写真があるかどうかを答えるだけで、特定の個人を識別できる不開示の情報を明かすのと同じ結果になるとして、存否を明らかにせずに不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 請求を退け、不開示決定を適法とした。情報公開法は請求者がだれかを区別しないため、本人が自分の情報を求めても、個人を識別できる情報は原則不開示だ。 再審の証拠や健康確認のための必要性は、医療情報を公にしない利益を上回らない。撮影時は犯行の9年以上後で、当時の責任能力との関連も認めにくいとした。 写真の有無を答えるだけで診療歴が明らかになるため、存否を答えずに拒否できる。本人に撮影が自明でも、急ぐ事情があっても、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第290号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第290号 2005.12.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。