2006年6月21日 横浜地方裁判所第１民事部 判決
ごみ焼却炉の談合と横浜市の損害
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は、旭工場と金沢工場のごみ焼却施設の建設工事を指名競争入札にかけ、三菱重工業が約191億円、JFEエンジニアリング（当時は日本鋼管）が412億円で請け負った。その後、公正取引委員会は、この2社を含む大手5社が焼却炉工事で談合していたとして排除勧告を出した。横浜市の住民らは、談合で価格がつり上げられたのに市が賠償を求めていないと主張した。そこで市に代わって、三菱重工業に約19億円、JFEに約41億円の賠償を求め、市長に対しては請求を怠っていることが違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査請求をしたが、横浜市の監査委員はこれを退けた。 |
| 判断 | 直接の証拠はないが、社内メモや関係者の供述から5社が談合を繰り返していたと認め、横浜市の2件の入札でも談合があったと判断した。 損害額の正確な算定は極めて難しいとして契約金額の5％を損害と認め、三菱重工業に9億5790万円、JFEに20億6000万円の支払を命じた。 市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月21日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第34号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第１民事部 平成12年（行ウ）第34号 2006.06.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。