2006年7月11日 東京地方裁判所 判決
「ローマの休日」の格安DVDと保護期間
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの映画会社は、昭和28年に公開した「ローマの休日」と「第十七捕虜収容所」の著作権を持っていた。日本の会社が、保護期間の切れた映画として、この2作品のDVDを平成17年ごろから製造し、格安で販売していた。映画会社は、映画の保護期間を50年から70年に延ばす法改正（平成16年1月1日施行）が2作品にも適用され、著作権はまだ続いていると主張して、DVDの製造・販売の差止めと商品の引渡しを求める仮処分を申し立てた。DVD会社は、法改正の施行時には著作権がすでに消えていたと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。2作品の著作権は平成15年12月31日の終了で切れ、翌日施行の改正法は適用されず、保護期間は満了している。 年で定めた期間は「日」を単位に考える。12月31日午後12時と1月1日午前零時が同じ時刻だとして権利が続くとする文化庁の見解は、条文の文言上採れない。 保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ヨ）第22044号
- 事件名
- 著作権仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ヨ）第22044号 2006.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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