2006年7月6日 東京地方裁判所 判決
特許無効後の警告文書と信用毀損
結果 —向き―
| あらまし | 養魚用飼料の添加物を売る海外メーカーと日本の販売会社は、競合する化学会社が両社の取引先である飼料メーカーに、他社製品を使った飼料は自社の特許の範囲に入るとする文書を送り、飼料メーカー1社に仮処分を申し立てて公表したことを問題にした。化学会社の特許3件は、その後、無効が確定していた。両社は、これらの行為が虚偽の事実を広めて信用を傷つける不正競争や不法行為に当たるとして、海外メーカーは約5億7678万円、販売会社は5000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 是正を求めた警告文書の送付は不正競争に当たる。1件目の特許の無効審決を覆す合理的根拠がなく、他の2件の無効も予想できたので過失もあるとした。 仮処分の申立ては正当な権利行使で違法でなく、その公表も事実どおりだとした。経過を伝えただけの他の文書の送付も違法ではないとした。 売上の伸び悩みは特許の存在が主因で、逸失利益は認めなかった。信用の損害各700万円と専門家費用300万円で、計1700万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第10073号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第10073号 2006.07.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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