2006年6月7日 東京地方裁判所民事第３５部 判決
ドミニカ移住者の国への賠償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和31年から34年にかけて、国の政策に応じてドミニカ共和国の国営入植地に移住した人たちとその家族が、募集のときに示された土地などの条件が実現せず大きな損害を受けたと訴えた。原告には、集団帰国せず現地に残った人たちと、昭和36〜37年の集団帰国で日本に戻った人たちがいる。移住者らは国に対し、移住者を送り出す契約に反したこと、または調査や説明、保護を怠った違法があることを理由に、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 移住者の請求をすべて退けた。国の賠償責任自体は発生したが、期間の経過で権利が消えたと扱うほかないとした。 外務・農林両大臣は移住政策を進める中で、調査と情報提供の義務を尽くさず違法だったと認め、賠償請求権の発生を認めた。 提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第３５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第14712号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第３５部 平成12年（ワ）第14712号 2006.06.07棄却 この判決 |
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