2006年1月31日 東京地方裁判所 判決
調査捕鯨の記録の情報公開
結果 —向き
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、ワシントン条約に基づく水生生物の「海からの持ち込み」に関する平成13年度分の文書を、農林水産省側に請求した。対象には、鯨類の捕獲調査をする財団法人が操業許可の申請に添付した調査結果報告書や調査要綱が含まれていた。一部が開示されなかったため、開示を求めた人は、クジラの捕獲頭数や発見数、体長別の頭数、調査終了時刻などの不開示部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国側は平成15年7月に一部を不開示とする決定をした。その後、不服申立てと情報公開審査会の答申を受けて開示範囲を2度広げたが、残りの不開示は維持した。 |
| 判断 | 請求を退けた。捕獲頭数などの公表予定のない原データは、公開すると財団法人が最初に研究する利益を害するので、不開示にできる。 財団法人が公益性を持ち国の許可や補助金を受けていても、独自の事業として調査しており、正当な利益の考慮は否定されないとした。 調査終了時刻や鯨体処理の方針は、公開すると国際捕鯨委員会での交渉で不利益を受けるおそれがあり、不開示の判断に相当の理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第49号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第49号 2006.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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