2004年1月21日 名古屋高等裁判所 判決
犬山市の駅前再開発の調査委託契約
結果 —向き―
| あらまし | 犬山市は、駅前地区の再整備事業を具体的に検討する業務を、入札をせずに都市基盤整備公団へ委託し、委託料を支払った。市の住民らは、この契約は必要がなく、入札をしなかったことや複数の業者から見積もりを取らなかったことも法律や市の規則に違反すると主張した。そのうえで、市長に対し、支出を決めた市長個人に約2106万円の賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、委託契約が明らかに不要とはいえず、公団を選んだことも市の合理的な判断の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。契約は前の基本計画をさらに深めて具体的に検討するためのもので、事業が実施できないとも認められず、明らかに不要とはいえない。 公団には再開発の資格と他の業者にはない実績があり、委託料も高すぎるとはいえないため、入札をせずに公団と契約したことは市の合理的な判断の範囲内だ。 市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第27号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１４年（行ウ）第５２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成15年（行コ）第27号 2004.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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