2006年7月25日 東京地方裁判所 判決
介護利用者名簿と元従業員の独立
結果 —向き―
| あらまし | 訪問介護の会社で働いていた2人の従業員が、在職中に新会社の設立を準備し、退職後に同じ地域で訪問介護事業を始めた。その後、元の会社からヘルパー15名が新会社に登録し、利用者33名が新会社に契約を切り替えた。元の会社は、利用者名簿を営業秘密として不正に持ち出して使ったうえ、ヘルパーや利用者を不当に奪ったと主張した。そして、名簿に載った利用者への営業の禁止と、約1166万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元の会社の請求をすべて退けた。名簿は秘密の表示がなく、キャビネットも未施錠でパスワードも全員に周知されており、営業秘密に当たらない。 従業員らの守秘義務はプライバシー保護が目的で、ここから直ちに競業の禁止は導けない。利用者全般への広い勧誘もなく、義務違反もない。 ヘルパーへの勧誘は重複登録の依頼にとどまり後に撤回した。利用者には退職挨拶の範囲で、正当な競争の枠を超えた違法行為ではない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第25672号
- 事件名
- 営業行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第25672号 2006.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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