2006年3月29日 東京簡易裁判所少額訴訟係 判決
メールでの退職の申出と解雇予告手当
結果 その他向き―
| あらまし | 2005年2月から会社で働いていた従業員は、同年9月2日に上司から、会社の経営が苦しいので辞めてもらうと告げられた。従業員は、予告なしの即時解雇だとして、解雇予告手当14万2170円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、従業員が7月11日に上司へ携帯電話のメールで8月末に退職すると伝えていたので、解雇ではなく自分から辞めたのだと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | メールには「保険関係が解決したら退職する」という条件が付いていて時期もはっきりせず、明確な退職の意思表示とは認められないとした。 仮に退職の申出だったとしても、会社が承諾した事実はなく、退職の合意は成立していないとした。 従業員が辞めたのは会社による解雇なので、会社は解雇予告手当14万2170円と遅延損害金を支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月29日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所少額訴訟係
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ハ）第2936号
- 事件名
- 解雇予告手当請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所少額訴訟係 平成17年（ハ）第2936号 2006.03.29その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 安田 弘光 | 賛成 | 単独 |
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