2006年2月22日 那覇地方裁判所 判決
基地調査の助言専門家の氏名公開
結果 —向き―
| あらまし | 防衛施設庁は、飛行場の代わりとなる海上基地の計画に向け、沖縄県名護市の海域で地質などの現地調査を行うことにし、作業計画づくりで専門家の助言を得た。開示を請求した人に対し、国は助言内容などを開示したが、専門家の氏名、所属、参加委員会などの欄は不開示とした。請求した人は、この不開示部分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国は専門家の氏名などを、個人に関する情報と事務の支障のおそれがある情報にあたるとして不開示にした。不服の申立ても、防衛施設庁長官が情報公開審査会の答申を踏まえて退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。氏名や、分野が限られる専門家の所属・委員会等は個人を特定できる情報で、不開示の対象にあたる。 情報公開法はプライバシー侵害の有無を問わず、個人を識別できる情報を原則不開示とする。公表の慣行も認められない。 助言内容は開示済みで、氏名等を開示する利益が上回るとはいえない。助言は個人としての意見で、公務員の職務情報ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月22日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第3号
- 事件名
- 非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成17年（行ウ）第3号 2006.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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