2006年1月27日 東京地方裁判所 判決
夫婦共有ビルの賃貸と個人事業税
結果 —向き―
| あらまし | 自分だけの建物と、妻との共有建物を眼科医院に貸して賃料を得ていた人に対し、都の税務当局は、共有建物の全部を含めると面積706㎡余り、賃料年1284万円で「不動産貸付業」に当たるとして、2年分の個人事業税を課した。貸主は、共有建物は自分の持分の割合で計算すべきで、そうすれば面積約406㎡、賃料約893万円で基準を下回ると主張した。そして、この課税処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の税務当局は、共有建物の全体を基準とする都の通達に基づき、不動産貸付業に当たるとして個人事業税を課した（税額は4800円と2万8400円）。貸主の審査請求も、東京都知事が退けた。 |
| 判断 | 貸主の請求を退けた。共有建物全体の面積と賃料で事業かどうかを判定する都の通達には合理性があり、課税は適法だ。 事業税は事業が受ける公共サービスの対価という性格の税で、判定は収益活動そのものに着目すべきだ。持分の分配は所得の計算で考慮される。 共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第506号
- 事件名
- 個人事業税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第506号 2006.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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