2006年2月10日 大阪高等裁判所 判決
土地の転売と特別土地保有税の猶予
結果 —向き―
| あらまし | スーパーの関係会社は、大阪市内の土地にかかる特別土地保有税の納付を猶予されていたが、自ら開発できず、土地をマンション建設などの目的で別の会社に売り、引き続き猶予を受けた。買った会社は会社分割と合併で再編され、土地を引き継いだ会社が、分筆後の土地の持分2分の1を親会社に売った。市はこの再度の売却を理由に、持分に応じた約1億6765万円分の猶予を取り消した。関係会社を引き継いだスーパー側は、この取消しの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市長は不服の申立てを退けた。大阪地方裁判所もスーパー側の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、猶予の取消しは適法とした。一審の結論を維持した。 猶予の対象となる「譲受者」は、元の所有者から直接買った者に限られる。法律の文言から明らかで、特例は1回限りとする考え方も不合理ではない。 再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第80号
- 事件名
- 特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(行ウ)第４２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第80号 2006.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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