2006年7月27日 横浜地方裁判所第４民事部 判決
引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害
結果 —向き―
| あらまし | 機械メーカーの藤沢工場で焼却炉設備の排水管が雨水管に誤ってつながれ、ダイオキシン類を含む排水が約7年間、引地川に流れ続けた。平成12年3月にこれが全国的に報道され、河口付近で観光地引き網やしらす漁、しらす鰻の仲買を営む会社と個人の計4者は、予約の取消しや売上げの減少などの損害を受けたとして、合計約5600万円の賠償を求めた。メーカーは、漁協の組合長らと結んだ総額6300万円の補償契約で解決済みであり、報道による減収は誤接続と結びつく損害ではないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 総会決議や交渉への協力だけでは組合長に契約締結を任せたとはいえず、補償契約の効力は漁業者らに及ばない。 毒性の強さと流出の長さから買い控えは十分予想でき、市場の取引停止も適切な判断で、誤接続と営業損害には法的なつながりがある。 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第1564号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第４民事部 平成15年（ワ）第1564号 2006.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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