2006年1月24日 東京地方裁判所 判決
社債の肩代わりと預金利子の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 銀行が、国内の会社3社からお金を預かる代わりに、各社が発行した社債の元利金の支払を引き受ける契約(デット・アサンプション契約)を結び、期限ごとに支払をした。支払総額は預かった額を上回っており、税務署長は、この差額は預金の利子にあたるので銀行が所得税を源泉徴収して納めるべきだったとした。銀行は、納税を命じる処分と、納付しなかったことへの加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は差額に15%の税率をかけた所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。銀行の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 銀行の請求をすべて退けた。契約は預金と支払委任が合わさったもので、差額は預金の利子にあたると判断した。 ケイマン支店は記帳だけの店舗で、支払事務は日本の本店が扱っていたとみられ、支払は国内でのものだとした。 銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第1号 2006.01.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。