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2006年2月7日 鳥取地方裁判所 判決

宗教法人の提出書類の情報公開

結果 —向き―

あらまし鳥取県内に住む第三者が県の情報公開条例にもとづき、ある宗教法人の規則、役員名簿、財産目録、収支計算書などの開示を求めた。知事は一部を伏せたうえで開示を決めた。宗教法人は、この決定は法律や国の指示に反し、信教の自由を侵害するとして、県を相手に決定の取消しを求めた。規則全文や代表役員名簿については違法と主張せず、責任役員名簿、財産目録、収支計算書の開示を争った。
それまでの判断鳥取県知事は2005年5月10日、代表役員以外の責任役員の氏名や住所、宝物の数量、取引金融機関名、現金の額などを除いて、書類を開示する決定をした。
判断

責任役員名簿、財産目録、収支計算書を開示した部分を取り消し、規則や代表役員名簿などの開示についての請求は退けた。

提出書類の管理や公開は県の自治事務だが、国の事務と密接に関連するため、国は従うべき基準を定めることができる。

文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。

裁判年月日
2006年2月7日
裁判所
鳥取地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第5号
事件名
公文書開示決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁鳥取地方裁判所

平成17年(行ウ)第5号

2006.02.07— この判決
2006.02.07―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古賀 輝郎賛成―裁判長
亀井 宏寿賛成―
神原 浩賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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