2006年2月24日 東京地方裁判所 判決
厚生年金基金の解散分配金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 会社を退職して厚生年金基金から年金を受けていた元社員が、基金の解散に伴い、残余財産の分配金約2978万円を一時金で受け取った。税務署は、この全額を税負担が重くなる一時所得として課税し、過少申告加算税も課した。元社員は、分配金は退職所得に当たるなどと主張して、課税処分と、これを適法とした国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は分配金を一時所得として更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所長も、これらの処分を適法として元社員の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 将来の加算年金に代わる選択一時金相当の約1707万円は、退職が原因の一時金の性質を失わず、退職所得とみなされる。 残る約1270万円は基金の解散という偶然だけが原因で一時所得に当たり、退職所得控除も掛金の控除も認められない。 課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第413号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第413号 2006.02.24— この判決 |
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