2006年8月9日 大阪地方裁判所第１刑事部 判決
偽の法律事務所と偽装結婚の仲介
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士ではない被告人が、在日中国人向けの新聞に「日本国際法務総合事務所」などの名前で法律事務を扱う広告を130回載せた。広告を見て交通事故の示談交渉を相談してきた人に、弁護士が交渉すると偽って18万円を振り込ませ、弁護士と行政書士の名前の念書も偽造して送った。さらに、報酬目的で刑事裁判の被告人に弁護士を紹介することを業とし、中国人の在留資格を不正に得るための偽装結婚の届出2件にも関わって戸籍に嘘の記載をさせた。検察官は懲役3年6月と罰金100万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人を懲役3年、執行猶予5年、罰金100万円とした。罰金を払えないときは1日5000円の換算で労役場に留置する。 弁護士会の警告後も名称を変えただけで広告を続け、金銭目的で弁護士制度や戸籍の信用を害した点で、責任は重大だとした。 事実を認めて再発しないと誓い、被害金を全額返し、国内に前科がなく、夫が監督を約束したことから、今回に限り刑の執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（わ）第1621号
- 事件名
- 弁護士法違反，詐欺，有印私文書偽造，同行使，公正証書原本不実記載，同行使被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１刑事部 平成18年（わ）第1621号 2006.08.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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