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2006年3月23日 大阪高等裁判所第7民事部 判決

市長に就任した住民の住民訴訟

結果 棄却向き―

あらましある住民が、違法な公金の支出があったとして住民監査請求を経たうえで、住民訴訟を起こした。この住民は、補助参加人Aに475万3588円と遅延損害金を請求するよう、裁判の相手方に命じる判決を求めた。ところが、裁判の途中でこの住民自身がB市の市長に就任したため、そのまま裁判を続けられるかが争われた。
それまでの判断大津地方裁判所は、住民がB市長に就任したことで、この訴えは不適法になったと判断した。
判断

住民が市長に就任したことで訴えは不適法になったとした一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。

住民監査請求や住民訴訟は長の行為に不服がある住民のための制度だ。長は自ら是正でき、原告となることは予定されていない。

住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。

裁判年月日
2006年3月23日
裁判所
大阪高等裁判所第7民事部
種類
―
事件番号
平成17年(行コ)第115号
事件名
違法公金支出差止等請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成16年(行ウ)第3号)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大津地方裁判所―市長就任により訴えは不適法と判断した ―――市長就任により訴えは不適法と判断した―
高裁大阪高等裁判所第7民事部

平成17年(行コ)第115号

2006.03.23棄却 この判決
2006.03.23―棄却この判決

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