2006年7月19日 さいたま地方裁判所第１民事部 判決
カタログ通販を装った連鎖販売の勧誘
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社は「カタロくじ事業」という通信販売事業を掲げ、オーナー契約を結べば確実に儲かるなどと説明して参加者を募っていた。大学生4人は、勧誘を受けて消費者金融から借金をするなどし、オーナー契約金として34万円余りから51万円余りを会社に支払った。学生らは、実態は違法なネズミ講で、だまされて支払わされたとして、会社、勧誘役の人物、会社の代表取締役の三者に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社、勧誘役、代表者の三者に連帯して、学生4人へ各38万円余りから56万円余りを支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 通販事業に実体はなく、収入の大半は契約金で、法律が禁じる金銭配当組織といえ、通販は規制逃れの方便で、契約自体が公序良俗に反し違法とした。 学生と偽る誓約書への署名などがあっても、会社側の違法性は格段に高く、虚偽の申告も仕組みの前提だったとして、過失相殺による減額をしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月19日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1645号
- 事件名
- 解約金等返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第１民事部 平成17年（ワ）第1645号 2006.07.19その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 近藤 昌昭 | 賛成 | 単独 |
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