2006年9月12日 東京地方裁判所 判決
液晶材料の職務発明と相当の対価
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーの元研究員が、在職中に発明者として名前が載った液晶ディスプレイの保護膜材料に関する5件の特許について、会社に権利を譲った対価が足りないと主張した。元研究員は、相当の対価は約36億円にのぼるとして、その一部である3億円と遅延損害金の支払を会社に求めた。これまでに受け取った補償金は、出願時と登録時を合わせて1件あたり3750円だった。会社は、元研究員は管理職として名前が載っただけで、本当の発明者ではないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 特許公報に名前があるだけでは発明者といえず、発明の着想や創作に現実に関わったかを個別に見るべきだとした。 5件のうち、保護膜と基板の密着性を高める1件だけ共同発明者と認め、他の4件は同僚らの発明だとして退けた。 会社の利益を6000万円、会社の貢献を90％、元研究員の寄与を40％とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第26283号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第26283号 2006.09.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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