2006年3月24日 東京地方裁判所 判決
杉並区の住基ネット選択参加
結果 —向き―
| あらまし | 杉並区は、住基ネットには個人情報流出の危険があるとして、安全性が確認されるまで、都への通知を受け入れた区民の本人確認情報だけを送る方式(横浜市と同じ方式)での参加を東京都に申し入れたが、拒否された。そこで区は、都に受信義務があることの確認を求めた。あわせて、都が受信せず、国も都を適切に指導しなかったなどとして、都と国に約4477万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 受信義務の確認を求める訴えは、行政どうしの権限争いで区自身の権利の救済が目的ではなく、裁判の対象外として却下した。 損害賠償の訴えは、区が自分の金銭上の権利を求めるものなので裁判の対象になるとしたが、結論としては請求を退けた。 住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第372号
- 事件名
- 住基ネット受信義務確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第372号 2006.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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