2006年4月12日 名古屋地方裁判所 判決
住民訴訟に勝った住民の弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | ごみやし尿の処理を共同で行う市町村の組合が弥富町の職員Ａを採用した際、組合側の事務上のミスで、町の退職日と組合の採用日の間に1日の空白ができた。組合が町での勤務期間も通算して退職金を計算しようとしたため、住民らはその支出の差止めを求めて住民訴訟を起こし、勝訴した。住民らはこの勝訴を受け、組合に対し、弁護士に支払うべき報酬の相当額として、一人あたり39万4061円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前提となった住民訴訟では、名古屋地方裁判所が2004年2月19日に、町での勤務期間を通算して退職金の支出を命じてはならないと判決した。名古屋高等裁判所も2005年4月19日に組合管理者の控訴を退け、判決が確定した。 |
| 判断 | 組合に一人あたり5万円（全員で30万円）と遅延損害金の支払いを命じ、住民らのそれ以外の請求は退けた。 住民訴訟の利益は住民全体に及び金額で測れないため、退職金の差額でなく基準により経済的利益を800万円とみて、報酬を127万4000円と計算した。 組合はミスによりＡへの賠償で差額の負担を免れず、勝訴の利益は観念的な是正にとどまるとし、争点や審理期間も考慮して相当額を定めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月12日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第67号
- 事件名
- 弁護士費用請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成17年（行ウ）第67号 2006.04.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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