2006年9月22日 札幌地方裁判所民事第５部 判決
返還された課徴金と利息
結果 —向き―
| あらまし | 水道施設工事業などを営む協業組合は、談合を理由に公正取引委員会から課徴金1934万円の納付を命じられて納付した。組合は軽減された算定率が適用されるべきだと争い、最高裁判決を経て納付命令の一部が取り消され、確定後に967万円の返還を受けた。組合は国に対し、納付の翌日から返還までの分として、税金の還付に上乗せされる還付加算金の規定を当てはめた272万1700円を求め、それが認められない場合に備えて、国が取り消される理由を知りながら受け取っていたとして年5分の利息260万5601円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は審決で組合の主張を退けて1934万円の納付を命じた。これを争う裁判で東京高裁はいったん組合の請求を退けたが、最高裁がその判決を破棄して差し戻し、差戻し後の東京高裁が967万円を超える部分を取り消し、確定した。 |
| 判断 | 課徴金の返還に加算金の定めを置くかは立法政策の問題で、法の欠陥ではなく、税金とは目的や手続も違うため、還付加算金の規定は当てはめられないとした。 課徴金の返還にも民法の不当利得の規定が適用され、国も私人と同じく、法律上の理由がないと知った後は年5分の利息を付けて返す義務を負うとした。 納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月22日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第17号
- 事件名
- 還付加算金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第５部 平成17年（行ウ）第17号 2006.09.22— この判決 |
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