2006年3月3日 東京地方裁判所 判決
信託した土地と特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 米国法人である会社は、ホテル火災跡地の土地を売買で買い、同じ日に信託銀行役の銀行へ信託して所有権を移した。この土地は建築中の高層ビルの敷地で、完成すれば非課税の対象となるものだった。会社は、土地の取得にかかる特別土地保有税の免除を受けるため、「その所有する土地」を非課税の用途に使う予定だとの認定を都の税務当局に申請した。信託後も実質的な所有者は自分だとして、申請を退けた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、信託で所有権が銀行に移っているとして免除の要件に当たらないと認定し、会社は約3億868万円を納めた。東京都知事への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 信託した土地の「所有する土地」は受託者の土地を指し、委託者の会社の土地に当たらないので、処分は適法とし、請求を退けた。 同じ法律の同じ言葉は原則同じ意味に解する。免除の規定に特別の定めはなく、所有権の形式的な帰属で判断するのが素直だ。 信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第438号
- 事件名
- 特別土地保有税非課税土地非該当認定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第438号 2006.03.03— この判決 |
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