2006年3月23日 東京地方裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と控除日数
結果 —向き―
| あらまし | パブクラブを経営する個人と会社は、ホステスに半月ごとに報酬を支払い、そこから「5000円×半月の全日数」と、欠勤や遅刻の「罰金」(ペナルティ)を差し引いて源泉所得税を計算し、納めていた。税務署は、差し引けるのは「5000円×実際の出勤日数」だけだとして、不足分の納税告知と不納付加算税の処分をした。経営者側は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署への異議申立ては、1円の一部取消しを除いて退けられた。国税不服審判所も、ペナルティは報酬から差し引けないという理由も加えて、審査請求を退けた。 |
| 判断 | 経営者側の請求をすべて退け、税務署の処分は適法だと判断した。 報酬は出勤日の勤務時間で決まり、経費も出勤日に生じるのが自然なので、控除の「計算期間の日数」は実際の出勤日数だとした。 ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第8号等
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第8号等 2006.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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