2006年3月23日 東京地方裁判所 判決
「日米地位協定の考え方」の不開示
結果 —向き
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、外務省が昭和48年に作成した「日米地位協定の考え方」とその後の改訂版の開示を外務大臣に求めたが、不開示とされた。決定は延長後の期限より7日遅れて出され、後に理由を変えて出し直された。請求した人は、不開示決定の取消しと、決定の遅れや不当な不開示を理由とする100万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は当初、文書があるかどうかも明らかにせずに開示を拒んだが、これを取り消した。そのうえで、昭和48年の文書は存在しないとし、改訂版は米国との交渉や信頼関係に悪影響が出るおそれがあるとして、改めて不開示と決定した。 |
| 判断 | 昭和48年の文書は、決定の時点で外務省が持っていたと認める証拠がなく、不開示の取消しを認めなかった。 改訂版は、公開すれば対米交渉で不利益を受け信頼関係を損なうおそれがあるとした外務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はなく、不開示は適法だ。 決定の期限超過は請求者の権利の侵害にあたるが、7日程度の遅れは社会通念上金銭賠償に値せず、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第267号
- 事件名
- 公文書不開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第267号 2006.03.23— この判決 |
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