2006年3月29日 東京地方裁判所 判決
父の認知と子の日本国籍
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン国籍の母と日本人の父の間に、結婚していない状態で生まれた子ども9人が、生まれた後に父から認知を受けた。子どもたちはこれを理由に法務大臣へ国籍取得の届出をしたが、父母が結婚していないため条件を満たさないとして、日本国籍を認められなかった。そこで子どもたちは、父母の結婚を条件とする国籍法3条1項は憲法14条の平等の定めに反すると主張し、国を相手に日本国籍を持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務局は、父母の結婚という条件を欠くとして、届書を受け付けないか、国籍取得の条件を備えていないと通知し、9人の日本国籍の取得を認めなかった。 |
| 判断 | 9人全員が日本国籍を持つことを確認し、子どもたちの請求を認めた。 認知された子のうち父母が結婚した子だけに届出を認める区別は、不利益が深刻で合理的な根拠がなく、憲法14条1項に反する。 違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第157号等
- 事件名
- 国籍確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第157号等 2006.03.29— この判決 |
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