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2005年11月9日 東京高等裁判所 判決

農林漁業金融公庫の融資資料の開示

結果 —向き―

あらまし申立人は、法人の持つ情報の公開を定めた法律に基づいて、農林漁業金融公庫に情報の開示を求めた。対象は、平成9年度から13年度にある株式会社(名前は伏せてある)へ行った貸付けの貸付決定票、貸付決定通知書、担保明細などの文書だ。公庫がこれらを開示しないと決めたため、申立人はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断公庫は、問題の文書をすべて開示しないと決めた。一審の東京地方裁判所は、文書には会社の利益を害するおそれのある情報など、開示しなくてよい情報が含まれているとして、申立人の請求を退けた。
判断

一審と同じく、文書には開示しなくてよい情報が記録されているとして、申立人の控訴を退けた。

公庫の目的を定めた法律は、文言上、大企業への融資を禁じていない。そのため、貸付けが目的に反し違法だという申立人の主張は採用しなかった。

有価証券報告書に載る担保の額は、土地を取得時の価格で示すことがあり、第三者が提供した担保も含まない。そのため、担保が貸付額を大きく下回っていたとは認めなかった。

裁判年月日
2005年11月9日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行コ)第138号
事件名
農林漁業金融公庫の情報不開示決定に対する取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第83号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成17年(行コ)第138号

2005.11.09— この判決
2005.11.09―—この判決

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