2006年9月28日 岐阜地方裁判所民事１部 判決
岐阜県の首都機能誘致への公金支出
結果 棄却向き―
| あらまし | 岐阜県は平成13〜14年度、首都機能の誘致のため、PR冊子やポスターの作成、子供向けバスツアー、誘致団体への負担金や補助金などに公金を支出した。県内の住民らは、これらの支出は国の仕事にかかる費用で違法だとして、知事を相手に裁判を起こした。住民らは、当時の知事個人や会計担当の職員らに約4272万円の賠償を求めないことが違法だと確認し、その賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた監査で、岐阜県の監査委員は、支出は違法でも不当でもなく、返還などの措置は必要ないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。賠償請求を怠った違法の確認と賠償請求の義務付けを同時に求める訴え自体は、適法とした。 住民の福祉に役立つ国の政策の実現を要望し、PRすることも県の仕事であり、誘致の費用を県が出しても国の費用の肩代わりにはならないとした。 移転の実現が不確かな当時、支出の可否や額は知事の合理的な裁量に委ねられ、ツアーや補助金を含む各支出に裁量の逸脱はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月28日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所民事１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第1号
- 事件名
- 首都機能移転誘致支出金返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所民事１部 平成15年（行ウ）第1号 2006.09.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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