2006年9月4日 東京地方裁判所民事第36部 判決
新人保母の自殺と労災認定
結果 その他向き
| あらまし | 無認可保育園を運営する会社に就職した新人の保母が、勤務3か月ほどで大きな園の責任者役や送迎バスの時刻表作りなどを任され、平成5年3月末ごろに精神障害を発症して退職し、約1か月後に自宅で自殺した。保母の親は、自殺は仕事が原因だとして、労災保険の遺族補償年金と葬祭料を請求した。労働基準監督署長が支給しなかったため、親はこの処分の取消しを国に求めた。国は、精神障害は自殺前に治まっており、自殺は病気によらない「覚悟の自殺」だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 加古川労働基準監督署長は平成8年に遺族補償年金と葬祭料を支給しない処分をした。親の不服申立ては労災保険の審査官と労働保険審査会のいずれでも退けられた。 |
| 判断 | 不支給処分を取り消した。保母の自殺による死亡は仕事が原因と認められ、処分は違法だと判断した。 経験の浅い保母への過酷な勤務と急な責任者指示などは、通常の人でも精神障害を発症させる重い負担だったとした。 自責の念や不眠などの症状が続き、元気に見えた時期も気分の波にすぎないとして、治まっていたとの国の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第36部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第268号
- 事件名
- 遺族補償給付不支給処分取消等請求（通称 加古川労基署長遺族補償等不支給処分取消）
- 結果
- その他
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第36部 平成17年（行ウ）第268号 2006.09.04その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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