2006年3月10日 高松高等裁判所 判決
法人市民税の過納金と還付加算金
結果 —向き―
| あらまし | 大学の関連財団が、税務署長から7事業年度分の法人税の決定と加算税の賦課決定を受け、市に法人市民税の確定申告書を出して、税と延滞金を納めた。その後、国税不服審判所長が税務署長の決定などを取り消したため、市は納め過ぎの税を返したが、利息にあたる還付加算金は零円とした。財団は、市に還付加算金約2061万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の松山地方裁判所は、還付加算金を零円とした市長の措置の取消しを求める訴えを却下し、市に支払を求める請求も棄却した。財団は、市への支払請求の部分についてだけ控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、市に還付加算金2046万9310円の支払を命じた。納付日の翌日から計算し、遅延損害金の請求は退けた。 税務署長の決定は市の決定にあたらないが、財団の確定申告書は法が定める義務的な申告書にあたり、加算金は納付時から付くとした。 財団の更正請求書は、返金しない市長に対応を促す書面にすぎず、更正の請求に基づく更正の場合にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月10日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第12号
- 事件名
- 還付加算金等請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１６年・第１７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―取消しの訴えを却下し、支払請求を棄却した ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成17年（行コ）第12号 2006.03.10— この判決 |
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