2006年9月15日 名古屋地方裁判所民事第６部 判決
説明不足の建築業者と契約解除
結果 その他向き―
| あらまし | 高齢の土地所有者が、建設会社に3階建ての店舗付き共同住宅の設計と施工を約1億3923万円で頼み、完成後は会社が一括で借りて賃貸事業を行う計画だった。ところが会社は、高さの制限を誤解して「3階までしか建てられない」と説明し、設計図書や見積書をすぐに渡さず、基礎の工法や給湯設備も無断で変更した。所有者は杭工事が終わった段階で契約を解除し、支払った代金から工事の出来高を除いた4485万5000円の返還を求めた。これに対し会社は、解除で損害を受けたとして、3497万5950円の賠償を求めて反訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 所有者の請求を全額認めて会社に4485万5000円の支払を命じ、会社の賠償請求は退けた。 法令の制限の誤った説明、書類の交付の遅れ、無断の設計変更は著しい背信行為で、信頼関係が壊れたので解除できるとした。 工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第６部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第5366号
- 事件名
- 請負代金返還請求等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第６部 平成15年（ワ）第5366号 2006.09.15その他 この判決 |
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