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2006年10月18日 大阪高等裁判所 判決

便通薬の商標と健康食品の違約金

結果 —向き―

あらまし便通をよくする健康補助食品を売る会社に対し、同じ効果を企図する処方薬の商標権を以前持っていた会社とその権利の移転を受けた会社が訴えた。以前の権利者は、販売会社と結んだ合意に違反したとして、販売の停止、謝罪広告、違約金を求め、権利を持っていた期間の商標の使用料に当たる額の返還も求めた。現在の権利者は、商標権の侵害を理由に販売の停止や製品の廃棄、損害賠償などを求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、合意に基づく販売停止と謝罪広告、違約金約698万円、使用料に当たる額約106万円、現在の権利者への賠償約105万円を認め、残りの請求を退けた。
判断

処方薬と健康補助食品でも、同じく薬局等で売られ、出所を混同するおそれがないとはいえないとして、ホームページなどの標章は商標に似ていると判断した。

合意は交渉を重ねて成立し、違約金額も販売会社の提案で、14回の違反は軽微でないとして、違約金と販売停止、謝罪広告を認めた。

ホームページの宣伝効果は高くないが皆無でないとして料率0.15%を維持し、売上げを計算し直して、支払額を計約804万円と約99万円に改めた。

裁判年月日
2006年10月18日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ネ)第1569号等
事件名
商標権侵害差止等請求控訴事件・附帯控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求の一部を認めた ―――請求の一部を認めた―
高裁大阪高等裁判所

平成18年(ネ)第1569号等

2006.10.18— この判決
2006.10.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
若林 諒賛成―裁判長
小野 洋一賛成―
菊地 浩明賛成―

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