2006年5月26日 東京地方裁判所 判決
警察官の制服購入の予定価格公開
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内に事務所を持つ弁護士が、2004年に行われた警察官の制服の購入契約について、予定価格や落札価格などが分かる文書の開示を、東京都の情報公開条例に基づいて警視総監に求めた。警視総監は文書を開示したが、起案した職員の氏名、職員の印影、契約目途額（契約の予算額にあたる金額）、予定価格などの金額は伏せた。弁護士は、伏せられた部分の処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 警視総監は、氏名と印影は個人に関する情報、金額は公にすると事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報にあたるとして、これらを伏せる一部開示決定をした。 |
| 判断 | 職員の氏名と印影を伏せた部分を取り消し、金額を伏せた部分の取消しは認めなかった。 氏名と印影は職務として作成した文書の起案者や決裁者を示す情報で、私事を含まないので、伏せることはできない。 制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第105号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第105号 2006.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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