2006年5月10日 横浜地方裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と控除日数
結果 —向き―
| あらまし | バーやナイトクラブを経営する会社は、ホステスに半月ごとに報酬を払い、源泉徴収する所得税を、5000円に集計期間の全日数を掛けた額と罰金(ペナルティ)の額を報酬から差し引いて計算し、納めていた。税務署長は、掛ける日数は実際の出勤日数だとして、不足分の納付と加算税を命じた。会社は、これらの処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成12年2月分から平成14年12月分までの不足分の納付告知と不納付加算税の処分をし、異議申立てでは一部を取り消すにとどめた。国税不服審判所も会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 「計算期間の日数」は集計期間の全日数を指すと判断し、税務署長の出勤日数説を退け、処分の大部分を取り消した。 租税の法令は文言に忠実に解釈すべきで、出勤日数と読むには文言の裏付けが乏しく、全日数と読んでも特段の不都合はないとした。 欠勤や遅刻の罰金は報酬の計算とは別の違約金だとし、報酬から差し引けないと判断して、この部分の処分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月10日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第1号等
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成17年（行ウ）第1号等 2006.05.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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