2006年4月20日 大阪高等裁判所 判決
大東市立保育所の民営化と引継ぎ
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府大東市は、経費削減のために市立保育所を民営化する方針を立てて条例を改正し、保育所の土地や建物を社会福祉法人に売却したうえで、2003年4月1日に保育所を廃止した。子どもを通わせていた保護者らは、経費削減の効果が乏しいうえ、3か月の引継ぎでは保育の質が下がるなどと主張した。そして、市に対し、廃止の取消し、条例の無効確認、元の保育所での保育の継続を求めた。保護者の一部は、市に1人50万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、条例の制定は取消しの裁判の対象になるとしたが、廃止は市の裁量の範囲内で適法だとして取消しの請求を退け、賠償の請求も退けた。条例の無効確認と保育の継続などを求めた訴えは、訴えの利益がないとして却下した。 |
| 判断 | 廃止は経費削減という正当な目的で効果もあり、市の裁量の範囲内で適法だとして、取消しを認めず、無効確認などの訴えの却下も維持した。 市には少なくとも1年程度の引継ぎや元の保育士の派遣などの配慮義務があり、3か月の引継ぎなどでは足りず、利用契約上の義務に違反した。 市は1世帯あたり33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第13号等
- 事件名
- 保育所廃止処分取消等（原審・大阪地方裁判所平成１４年（行ウ）第１５１号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―廃止の取消しと賠償の請求を退け、無効確認などの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第13号等 2006.04.20— この判決 |
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