2006年6月21日 東京簡易裁判所民事第１室 判決
総務の幹部社員と残業代
結果 棄却向き―
| あらまし | 男性（名前は伏せてある）は2005年4月、総務の幹部社員を募集していた会社に採用されたが、同じ年の10月末に退職した。退職後、在職中の残業代、使わずに残った有給休暇2日分の買い取り代、基本給の差額を合わせた約80万円を会社に求めた。会社は、この元社員は労働基準法で残業代の規定が当てはまらない「管理監督者」にあたると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員は総務の幹部として採用され、管理職手当にあたる額を含む給与を受け、毎朝の経営会議に出席していた。 出退勤の自由はなかったが、給与と仕事内容で管理職として扱われていたので「管理監督者」にあたり、残業代は請求できないとした。 有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月21日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第１室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ハ）第19961号
- 事件名
- 時間外手当請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第１室 平成17年（ハ）第19961号 2006.06.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 深田 英夫 | 賛成 | 単独 |
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