2006年10月25日 東京地方裁判所民事第35部 判決
相続税の物納審査の遅れと国の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 父親の死亡で相続人となった申立人は、平成4年、ほかの相続人とともに、分譲マンションの敷地として貸している土地で相続税を納める「物納」を税務署に申請した。許可が出たのは約11年後の平成15年で、申立人は、税務署や国税局、財務局の職員が適切に処理しなかったために損害を受けたと主張した。そして国に対し、還付金の利息相当額、譲渡所得税の負担、実費、慰謝料など約9524万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国に600万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。内訳は還付の遅れの損害500万円と慰謝料100万円だ。 税務署職員は、土地の範囲の確定だけでなく賃貸借契約の内容も速やかに審査すべきで、これを怠った点は違法とした。 事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第35部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第5735号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第35部 平成16年（ワ）第5735号 2006.10.25その他 この判決 |
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