2006年11月9日 知的財産高等裁判所 判決
無線電話の特許訂正と前の判決の拘束力
結果 審決取消向き―
| あらまし | 米国の通信技術会社は、基地局から複数の携帯端末へ無線で同時に通話を送るデジタル電話システムの特許を持っていた。この会社は、特許の範囲を書き直す「訂正」を特許庁に求めた。特許庁は一度これを認めなかったが、その判断は以前の裁判で取り消され、確定した。ところが特許庁は審理をやり直したうえで、再び訂正を認めなかった。そこで会社が、この2度目の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2005年8月5日、再び訂正を認めない判断をした。理由は2つだ。1つは、訂正後の文言が元の明細書に書かれていない内容（新しい事項）を含むこと。もう1つは、訂正後の発明が既存の論文などから容易に思いつけるため、特許を受ける要件を満たさないことだ。 |
| 判断 | 前の判決は「各送信手段が周波数を切り換えられる点は既存技術との違いで、容易に思いつけるとはいえない」とした。特許庁が同じ判断を繰り返すことは、その判決の拘束力に反する。 特許庁が別の資料を追加したのも、前と同じ判断を補強しただけで許されない。しかもその資料には、各送信手段が周波数を切り換えられるという記載がない。 新しい事項を含むという理由は、前の判決の拘束力には反しない。しかし元の明細書に裏付けがあるので判断は誤りだ。よって特許庁の判断を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月9日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10837号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10837号 2006.11.09審決取消 この判決 |
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