2006年11月9日 知的財産高等裁判所 判決
無線電話特許の訂正と前判決の拘束力
結果 審決取消向き―
| あらまし | 米国の通信技術会社は、多くの通話を無線で同時に送る電話システムの特許を持っていた。この会社は特許の範囲を「互いに同期した時間スロット」に絞る訂正を特許庁に求めた。特許庁は訂正を一度退けたが、その判断は前の裁判で取り消された。ところが特許庁は審理をやり直したうえで再び訂正を退けたため、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2005年8月5日、訂正を認めなかった。理由は三つあり、①請求の範囲の書き方が不明確、②既存の文献から容易に考えつく発明、③元の明細書にない事柄を加えている、というものだった。 |
| 判断 | 前の判決が「同期した時間スロット」の点で既存技術と違うとした以上、別の解釈で違いがないとすることは許されず、容易に考えつくという根拠もない。 「同期」の意味は請求の範囲と明細書から理解でき、同期を実現する手段の記載がなくても、書き方の不備にはあたらない。 明細書は時間を少しずらした送受信を「同時伝送」と呼んでおり、新しい事柄の追加ではない。三つの理由はどれも誤りとして、審決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月9日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10838号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10838号 2006.11.09審決取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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