2006年10月13日 熊本地方裁判所 判決
人事院勧告に合わせた私立学校の給与引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 私立の中学・高校などを経営する学校法人が、2003年の人事院勧告に合わせて教職員の給与を下げ、4月にさかのぼった減額分を冬のボーナスから差し引いた。その後の月給からも引下げ分を差し引き、育児休業中の職員には差額の送金を求めた。教職員組合に入っている教職員39人は、組合の同意も十分な説明もない違法な引下げだとして、学校法人に差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教職員の請求を全面的に認め、学校法人に差額全額の支払いを命じた。 勧告準拠の労働協約は給与を下げる勧告まで想定せず、本人の同意ややむを得ない事情なしの減額は違法だ。 学校法人は引下げの必要性を説明しておらず、減額を4月にさかのぼらせる特別な事情も示さなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月13日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第274号
- 事件名
- 未払賃金請求事件（通称 教職員給与規定変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成16年（ワ）第274号 2006.10.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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