2006年11月15日 横浜地方裁判所第１民事部 判決
第三セクター融資への市の損失補償
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市は、第三セクターのコンテナターミナル運営会社が設立される際、3つの金融機関との間で、会社への融資で損失が出たら市が補償するという協定を結んだ。会社が破産した後、市は和解を結んで金融機関に合計9億円を支払った。市民団体は、この協定は法律が禁じる「法人の債務の保証」にあたり無効だと主張した。そして川崎市に対し、元市長と現市長へ損害賠償を、金融機関へ返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、元市長への請求を求める部分を、監査請求の期間を過ぎているとして退けた。残りの部分は、委員の意見が一致せず結論が出なかった。 |
| 判断 | 協定を結んだ元市長への請求は、協定から1年の監査請求期間を過ぎ、正当な理由もないので、訴えを不適法として退けた。 協定は損失補償と称しても実質は保証と変わらず、財政援助を制限する法律に反して無効であり、支払も違法だと判断した。 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月15日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第28号
- 事件名
- 損害賠償請求権行使請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第１民事部 平成17年（行ウ）第28号 2006.11.15— この判決 |
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