2006年11月1日 那覇地方裁判所民事第１部 判決
外国為替証拠金取引の勧誘と取締役の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 破産した仲介会社の勧誘を受け、台湾の業者を通じた外国為替証拠金取引に資金を出した38人の投資家が、損失を被った。仲介会社は「勝率9割超」のコンピュータソフトなどを宣伝して顧客を集めていたが、業者は2003年に破たんし、仲介会社も2004年に破産した。投資家らは、取引の実体がなく預託金をだまし取られたなどとして、仲介会社の元取締役3人に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 業者が取引をしていなかったとは認められず、売買を一任する仕組み自体も違法ではないが、ソフトの優秀性を強調し危険性を説明しない勧誘は詐欺的で違法とした。 取締役は違法な勧誘を止める注意義務を怠り、悪意または重大な過失があるとして、3人の賠償責任を在任中に取引を始めた投資家らについて認めた。 損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月1日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第522号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所民事第１部 平成16年（ワ）第522号 2006.11.01その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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