2006年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
入学式の無断欠席と授業料の返還
結果 その他向き―
| あらまし | 6人の受験生が、ある学校法人の設置する2つの大学のいずれかに平成14年度の入試で合格し、入学金、授業料等、諸会費等を納めた。入試の要項等には、納めたお金はどんな事情があっても返さないと書かれ、女子大学の要項等には、入学式を無届で欠席すると入学資格を失うとも書かれていた。結局、1人は4月2日に電話で入学を辞退し、女子大学に合格した残る5人は同じ日の入学式に出席しなかった。6人は、入学を辞退して契約を解除したなどとして、納めたお金の返還を大学側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、電話で辞退した学生の請求を退け、女子大学の合格者のうち3人については授業料等の返還を認めた。二審は、入学金と諸会費等の返還を認めず、辞退による大学の損害を20万〜30万円として、これを超える授業料等の分だけ3人に返還を認め、残る3人の請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 入学金は大学に入学できる地位を得るための対価なので、入学を辞退しても大学は返さなくてよい。 授業料等を返さない特約は、3月31日までの辞退なら原則無効、4月1日以降なら原則有効だ。4月2日に電話で辞退した学生には返さなくてよい。 入学式の無断欠席で入学資格を失うと要項等にあれば、欠席は辞退の意思表示にあたる。入学式の日までの辞退で大学に損害はなく、授業料等を返すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1437号
- 事件名
- 学納金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―電話で辞退した学生の請求を退け、女子大学の合格者3人の授業料等の返還を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（ネ）第1083号 2005.04.223人に授業料等の一部の返還を認め、残る3人の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第1437号 2006.11.27 判決その他 この判決 |
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