2006年11月30日 東京地方裁判所 判決
無線機制御の特許とノートパソコン
結果 —向き―
| あらまし | 無線通信機をコンピュータで制御する発明の特許権を持っていた会社が、電機メーカーの富士通に損害賠償を求めた。富士通のノート型パソコンは携帯電話機などをつないで電子メールを送受信でき、これが特許権の侵害にあたるという主張だった。特許権を持っていた会社は、富士通が約10年間の販売で得た利益959億2000万円が自社の損害だとして、そのうち10億円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。ノート型パソコンは特許発明の範囲に入らず、特許の無効や損害額を判断するまでもないとした。 発明の無線通信機は、メリット情報、局番、群番号、チャンネルを使って通信するものだと特許の記載から解釈し、携帯電話機などは当たらないとした。 メールの成否の情報は受信信号の明瞭度を示す情報でなく、IPアドレスも機器固有の局番や群番号に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第10425号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第10425号 2006.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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