2006年6月21日 大阪高等裁判所 判決
私学助成の資料と学生数の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、情報公開法に基づき、日本私立学校振興・共済事業団に対して、学校法人ａが受けた平成15年度の私学助成に関する文書の開示を求めた。事業団は文書の一部を黒塗りなどで開示しない決定をした。請求者は、学生数、入学者数、定員充足率、留年者数などを開示しなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、開示しなかった部分はいずれも法律が定める不開示情報に当たり、事業団の決定は適法だとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 編入学の調査票の学生数だけ不開示を取り消した。通知書に文書名も理由も記載がなく、理由を示す義務に違反するためで、一審判決を変更した。 入学者数、定員充足率、留年者数は、公表で大学の学生募集などに不当な影響が及ぶおそれがあり、不開示情報に当たるとした。 ａが公表済みの学生数は大学の利益を害さないが、開示すれば調査に応じない学校が増え事業団の業務に支障が出るため、不開示は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第97号
- 事件名
- 法人文書部分開示決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ）第１３８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第97号 2006.06.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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