2006年7月19日 横浜地方裁判所 判決
事務所・倉庫ビルの固定資産税の評価額
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内に事務所と倉庫からなる建物を持つ所有者が、市長が固定資産課税台帳に登録した平成16年度の建物の価格は、重大な誤りのため適正な時価より高いと主張した。所有者は、市長に対して価格を約21億1600万円に修正して登録し直すよう求めた。あわせて、平成6年度から15年度までも税を納め過ぎていたとして、横浜市に約7900万円と利息などの返還、または国家賠償法による賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 所有者は平成16年度の価格について横浜市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、委員会は平成16年11月30日付けで申出を却下した。 |
| 判断 | 台帳の価格への不服は審査委員会への申出とその決定の取消訴訟でしか争えず、市長に修正を命じるよう求める訴えは不適法として却下した。 市の評価要領は国の評価基準の補正項目を一部欠くが、基準を根本的に改変したとまではいえず、課税は無効でないとして税の返還請求を退けた。 賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第78号
- 事件名
- 固定資産課税台帳登録価格修正等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成16年（行ウ）第78号 2006.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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