2006年6月28日 広島地方裁判所 判決
町営温泉の再委託と消費税の免税
結果 —向き―
| あらまし | 町が設立した公益法人は、町から受託した温泉施設などの管理運営を別の会社に再委託していた。利用料金はいったん公益法人の口座に入り、経費を引いた残りが会社に戻されていた。公益法人は、料金は会社のものであり、基準となる期間の課税売上高は3000万円以下だから消費税を納める義務はないとして、納めすぎた税額の訂正を求めた。税務署長が訂正の理由はないと通知したため、公益法人はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、基準となる期間の課税売上高が3000万円を超えるとして、訂正の理由はないと通知した。公益法人の異議申立ても審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税務署長の通知は違法だとして取り消した。料金の実際の受け手が会社である以上、公益法人の訂正請求には理由があるとした。 誰の売上げかは、契約の形だけでなく、契約内容、料金の決まり方、最終的な受取人などを総合して判断すべきだとした。 料金は数日内にほぼ会社へ戻り、公益法人に実質的な利益も運営への関与もなく、事業は会社が独自の経営判断と計算で行っていたとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月28日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第29号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成16年（行ウ）第29号 2006.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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