2006年12月20日 知的財産高等裁判所 判決
プリペイド電話システム特許の補正
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 「電話の通話制御システム」の特許を持つ会社に対し、通信会社が特許を無効にするよう特許庁に求めた。このシステムは、前払いした金額と専用のコードを電話会社側の交換設備に記録しておき、どの電話機からでもかけられるようにするものだ。特許庁は特許を無効とする審決を出したため、特許を持つ会社がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願後に行われた書き直し（補正）が最初の出願書類の中身を変えるものだと判断した。そのため出願日は補正の日まで繰り下がり、その時点では既存の技術から簡単に考えつく発明だとして、特許を無効にした。 |
| 判断 | 特許庁の判断は正しいとして、特許を持つ会社の請求を退けた。 最初の出願書類には「支払い→記録」の順の発明しか書かれておらず、支払い前にコードと金額を記録しておく方式は、書類から当然に読み取れるとはいえないとした。 テレホンカードとの類似を理由とする主張は、書類にそのように理解するきっかけがなく採用できないとした。旧法の基準に照らしても審決に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月20日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10831号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10831号 2006.12.20請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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