2006年12月20日 知的財産高等裁判所 判決
プリペイド通話特許の分割出願の適否
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある外国企業は、前払いした金額の範囲で、どの電話機からでも通話できるようにする「電話の通話制御方法」の特許を持っていた。この特許は、1986年の元の出願の一部を切り出した「分割出願」として、1997年に出された出願から生まれたものだった。通信会社KDDIが特許を無効にするよう求め、特許庁は特許を無効とする審決を出した。そこで特許を持つ企業が、この審決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明には元の出願の書類に書かれていない内容が含まれるので、適法な分割出願とは認められないと判断した。そのため出願日は元の出願の日までさかのぼらず、その後の補正も認められないとして、特許を無効とした。 |
| 判断 | 特許を持つ企業の請求を退け、特許を無効とした審決を維持した。 元の出願には、客が支払った後に、その金額とコードを交換局のコンピュータに記憶させるやり方しか書かれていないと判断した。 支払いより前に金額とコードを記憶しておくやり方は、元の出願から当然に読み取れるとはいえず、分割出願の要件を満たさないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月20日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10832号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10832号 2006.12.20請求棄却 この判決 |
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